一般事業主行動計画

昭和リース株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

行動計画とは

（1）次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

（2）一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

・計画期間　　平成24年1月1日から平成27年3月31日

・内容

　目標1.　傷病積立休暇の取得用途拡大　

＜対策＞
平成24年1月～　　具体的ニーズの調査、制度の詳細について検討開始。
平成25年4月～　　制度を導入し、周知、啓発を実施。

　目標2.　育児短時間勤務制度の対象となる子の年齢引き上げ　

＜対策＞
平成24年1月～　　具体的ニーズの調査、制度の詳細について検討開始。
平成24年4月～　　制度を導入し、周知、啓発を実施。

　目標3.　社員の働いているところを家族が見ることができる職場見学会の定期実施　

＜対策＞
平成24年1月～　　見学会の実施、次回に向けての検討開始。
平成25年4月～　　制度を導入し、社員に周知する。

以上