一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

昭和リース株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

行動計画とは

  1. 次世代育成支援対策推進法とは
    日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、2005年に施行された法律です。
    (※当初は、2015年3月31日までの有効期限でしたが、2014年の改正により、2025年3月31日までに延長されて います)

  2. 一般事業主行動計画とは
    次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

昭和リース株式会社 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

◆計画期間

2021年4月1日から2023年3月31日

◆内容

目標1.子育てをする社員が性別を問わず、仕事と子育てを両立しながら、活躍し成長を続けられるよう、各種制度の周知、当事者間の情報交換のサポート、育児期前後のキャリア形成に関する情報提供、研修等を実施する

<取組内容>

2021年4月
情報提供の充実やネットワーキングのサポート、研修等の検討
2021年5月
検討施策の実行

目標2.すべての社員が、仕事と生活の調和を図りながら、活躍できる風土醸成のため、職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための意識啓発を行う

<取組内容>

2021年4月
「イクボス*」の浸透
2021年4月
固定的な性別役割分担意識の是正のためのアンコンシャスバイアスに関する研修等の実施

*職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司