「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。(「本人が容易に知り得る状態」に置いていること、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている事項を含みます)

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

①書面以外で直接個人情報を取得する場合、及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法18条1項)

お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。(法第18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わさせていただきます。(法第18条1項)但し、以下の②の場合は除きます。(法第23条5項)

個人情報の項目

  1. 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、その他個人の音声・映像を記録したもの
  2. 資産、負債、収入、支出、クレジット利用履歴及び過去の債務返済状況
  3. 当社との間のリース契約・割賦契約その他の契約(以下個別契約といいます)に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
  4. 個別契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況

利用目的

  1. お客様との取引の与信判断および与信後の管理のため。
  2. 動産および不動産の賃貸借およびリース、割賦販売、中古動産販売業務、金融業務、並びにそれらに付帯関連する業務の提供、勧誘等のため。
  3. 生命保険の販売、勧誘、案内のため。
  4. 当社の親会社、子会社、グループ企業、提携先企業から委託を受けて、当該企業の宣伝物、印刷物を送付するため。
  5. 当社及び関連会社等の市場開拓のためのアンケートその他の方法による調査の実施のため。
  6. お客様の問合せ、要望に回答・対応するため及び社員の対応教育・研修に生かすため。

②「共同利用」に関する事項(法第23条5項3号、法23条6項)

当社は、取得した個人情報を、共同利用することがあります。共同利用する者の範囲、共同利用する個人情報の項目、利用する者の利用目的、共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者は、以下の通りです。

(A)当社(昭和リース株式会社)グループにおける個人データの共同利用について

共同利用する者の範囲

当社の関係会社である下記各企業

共同利用する個人情報の項目
  1. 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
  2. 資産、負債、収入、支出、クレジット利用履歴及び過去の債務返済状況
  3. 個別契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
  4. 個別契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
利用目的

リース事業・割賦販売事業・中古動産販売事業・融資事業等の信用供与事業における与信判断、与信後の管理のため

共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者

当社(昭和リース株式会社)

(B)新生銀行グループにおける個人データの共同利用について

共同利用する者の範囲

株式会社新生銀行、ならびに株式会社新生銀行の有価証券報告書等に記載する株式会社新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社のうち、個人情報の共同利用について提携する企業

〔現在、提携する企業一覧(なお、下記の一覧は、随時更新されます。)〕

  1. 株式会社新生銀行
  2. 株式会社アプラス
  3. 株式会社アプラスパーソナルローン
  4. 新生インベストメント&ファイナンス株式会社
  5. 新生フィナンシャル株式会社
  6. 新生パーソナルローン株式会社
  7. 株式会社アプラスインベストメント
共同利用する個人情報の項目
  1. 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業・職歴、家族情報、住居状況、お客様のニーズに関する情報、運転免許証等の記号番号、公開情報等の「属性情報」(契約締結後にお客様から通知を受ける等により知り得た情報を含む)
  2. 契約の種類、申込日、契約日、条件・内容、支払方法、振替口座等の「契約情報」
  3. 取引記録(映像、音声等を含む)、取引金額、月々の返済状況・履歴、残高等の「取引情報」
  4. 年収(世帯年収を含む)、支出、資産、負債、査定内容等、当社が収集している他の商品・サービス等の利用履歴および債務の返済状況等の「お取引の判断・管理に必要な情報」(ただし個人信用情報機関から取得した信用情報を除く)
利用目的
  1. お客様へのグループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため

    多様な商品・サービスをご利用いただいている新生銀行グループのお客様に、グループ各社および提携会社の商品・サービスをご提案、ご案内させていただきます。

  2. お客様がご利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため

    新生銀行グループの商品・サービスをご利用いただいているお客様へポイントサービス等、充実したサービスの提供を検討させていただきます。

  3. 各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため

    お客様に関する情報をもとに、お客様にとって最適な商品・サービスのご提案をさせていただきます。

  4. 新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため

    新生銀行グループとして適切な経営管理体制を構築し、お客様への商品・サービスの提供を安定的かつ継続的に行ってまいります。

共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者
その他
  1. 共同利用の方法

    個人データの共同利用の方法は、データ送信、CD-ROM等の媒体の使用等の方法により運用させていただきます。

  2. 共同利用の停止

    ご自身の個人データについて、各種商品・サービスのご提案、ご案内目的での共同利用の停止を希望される場合、その他当社グループ及び新生銀行グループでの共同利用に関するお問い合わせは、下記5. ①のお問い合わせ先までお申し出ください。

2. 「保有個人データ」に関して「本人の知りえる状態」に置くべき事項(法第27条1項)

当社の保有個人データの項目、利用目的は次の通りです。

【保有個人データの項目】

  1. 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先
  2. 資産、負債、収入、支出、クレジット利用履歴、過去の債務返済状況
  3. 個別契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
  4. 個別契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況

【利用目的】

  1. 与信判断、与信後の管理のため
  2. リース事業・割賦販売事業等の信用供与事業における宣伝物等、営業案内の利用のため
  3. 金融商品・サービスの販売・勧誘のため
  4. 当社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の宣伝物・印刷物を送付するため
  5. 当社及び関連会社等の市場開拓のためのアンケートその他の方法による調査の実施のため。

3. 個人情報の「第三者提供」について(法第23条2項・3項)

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし当社グループ企業が取扱う商品・サービスの提供をお客様に役立てていただくために、お客様の個人情報を当社グループ企業に提供する場合があります。その場合、各企業の業務範囲に限定した利用といたします。

提供する先

当社の関係会社である下記各企業

提供する個人情報の項目

  1. 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
  2. 資産、負債、収入、支出、クレジット利用履歴及び過去の債務返済状況

4. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第32条)

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更・利用停止等の求めに対応させていただいております。

①開示の求めの対象となる保有個人データの項目

氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債、収入、取引履歴・内容等

②開示等の求めの申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお封筒に朱書きで「開示等申請書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
なお、直接ご来社いただいてのお申出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

【開示等の求めの送付先】

〒103-8318
東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル
昭和リース株式会社 営業統括部

③ご郵送いただくもの

  1. 当社所定の申請書(PDFファイル)
  2. 本人確認のための書類(運転免許証、パスポート等の写し1点)

④代理人による開示等の求め

ご本人以外の方が開示等の求めをされる場合は、下記書類をご郵送下さい。

(A)法定代理人

  1. 当社所定の申請書(PDFファイル)
  2. 代理人自身を証明するための書類(運転免許証、パスポート等の写し1点)
  3. 法定代理人の資格を証明するための書類(本人との関係が証明できる戸籍謄本・住民票、裁判所の選定決定書の写し(発行日から3ケ月以内)、後見登記の登記事項証明書)

(B)任意代理人

  1. 当社所定の申請書(PDFファイル)
  2. 代理人自身を証明するための書類(運転免許証、パスポート等の写し1点)
  3. 委任状(実印押印)(PDFファイル)
  4. 印鑑登録証明書(発行日から3ケ月以内)

⑤手数料

1,000円分の定額小為替証書を申請書類にご同封下さい。(定額小為替証書は郵便局で発行しています)手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

⑥開示等の求めに対する回答方法

原則としまして、申請書が当社に到着した日から10営業日以内に申請者の申請書記載住所宛に配達証明郵便・親展にてご郵送申し上げます。郵便事情などによりお手元に届くまで更に数日を要する場合がありますので、ご注意下さい。また調査に日数を要し、10営業日を越える場合もあります。その場合はその旨、ご連絡いたします。(配達証明郵便で送付しました開示書面が、郵便局より「保管切れ」で当社に返送された場合は、3ケ月保管後破棄いたします。期間経過後は再度、手続きをお願いいたします)

⑦開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後破棄させていただきます。

⑧ご注意

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  2. 代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

5. 受付窓口に関する事項(法第27条1項4号、施行令第8条、法第35条)

①個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先

  • 昭和リース株式会社 営業統括部
  • 電話番号:03-4284-1250
    (受付時間、月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く)10:00~17:00)
  • 当社本社および各支店に直接ご来社いただいてのお申出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承いただきますようお願い申し上げます。

②当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

  • 一般社団法人日本クレジット協会
  • 相談受付電話番号:03-5645-3360