環境(Environment)
基本的な取り組み方針
SBI新生銀行グループは、持続可能な社会の実現のためには、気候変動をはじめとする地球環境への対応は極めて重要な課題であり、グループのサステナビリティ経営においてもビジネスリスクであると同時に、大きなビジネス機会であるととらえています。
また、環境問題および社会課題に適切な配慮を行わない企業と取引することを経営リスクととらえており、一部の特定事業に対する投融資については環境および社会に対する重大なリスクがあるという認識のもと、「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定し、取引を禁止もしくは制限しています。
気候変動対策に資する事業への投融資などさまざまな環境への取り組みを通じて、社会的な価値創出と、SBI新生銀行グループの中長期的な企業価値向上に努めていきます。
さらに、当社はリース会社として、リースアップ物件のリユース事業の推進などを通して循環型社会の実現を目指し、環境負荷の低減に努めます。
気候変動課題への取り組み
SBI新生銀行は、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures;気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を表明しています。この枠組みを活用して、エネルギー利用、物品調達及び廃棄における地球環境に配慮した取り組みをグループ一体で推進しています。
プラスチック資源循環促進法に関する実績および目標の公表
2022年4月に施行された「プラスチックに関する資源循環の促進等に関する法律」により、事業者、国、地方自治体は、プラスチック製品の使用に伴う産業廃棄物の排出抑制、再資源化、情報公表などの取り組みを行うことが求められています。この法律の背景を踏まえ、当社は公益社団法人リース事業協会が2022年10月に制定したガイダンスに従い、プラスチック製品の使用による産業廃棄物(リース終了物件)の排出量、再資源化率の実績、および目標を以下に公表します。
当社は、再資源化率が高い処分業者と連携し、プラスチック資源の循環を促進することで、環境負荷の軽減に貢献することを目指しています。

家電リサイクル法への対応
廃家電の収集運搬料金及びリサイクル料金について
2001年4月1日に家電リサイクル法が本格施行されました。
この法律では、排出者(使用者)、小売業者、製造業者がそれぞれ役割を分担し、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目のリサイクルを推進することが義務づけられ、リサイクルと収集運搬にかかる料金は、お客様の負担となりました。また、4品目に2004年4月1日から冷凍庫、2009年4月1日から液晶式テレビ及びプラズマテレビ並びに衣類乾燥機が追加されました。
家電リサイクルの流れと役割(弊社が当該家電品の小売業者となった場合)

製造業者等(もしくはその代行者)は、指定した場所で引渡しを受けた使用済み家電品を、各地のリサイクル工場で処分、リサイクルします。
ご負担いただく収集運搬料金一覧
単位:円/台(税抜)
エアコン | テレビ | 冷蔵庫・冷凍庫 | 洗濯機・衣類乾燥機 | |
---|---|---|---|---|
収集運搬料金 | 8,000円 | 5,000円 | 10,000円 | 7,000円 |
- ※上記収集運搬料金は概算です。収集運搬料金については、大きさ、設置場所等の条件により追加料金が発生する場合があります。また、エアコンの取り外し費用は含まれておりません。