トップ > リースの基礎知識 > リース投資減税

リース投資減税

リースをご利用になると、下記減税制度を利用することができます。

  • 各制度の詳細につきましては、当社まで直接お問い合わせいただくか、リンク先サイトを参照ください。
  • 制度内容が変更になることがあります。

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置(地方税)

中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画に基づき、中小企業者等が一定の機械・装置、器具備品、建物付属設備を導入した場合に、固定資産税の特例措置が講じられる制度です。(国税の優遇税制や補助金との併用可能)
新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税の課税標準が1/2となります。(平成29年度から「器具備品」、「建物付属設備」が追加されました。)
同制度はファイナンスリース取引にて対応した場合にも適用され、固定資産税の軽減分がリース料から控除されます。
[適用期間:平成31年3月31日までに導入する設備が対象]

公益社団法人リース事業協会へリンク
http://www.leasing.or.jp/toppage/docs/kotei_tebiki.pdf

中小企業経営強化税制(国税)

中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画に基づき、中小企業者等が一定の機械・装置、器具備品、建物付属設備を導入した場合に、即時償却または7%(もしくは10%)の税額控除が適用される制度です。(所有権移転外ファイナンスリース取引は税額控除のみの適用となります。)
従来実施されていた『中小企業投資促進税制』の「上乗せ措置」部分が対象設備を加えて改組されました。
[適用期間:平成31年3月31日までに導入する設備が対象]

中小企業庁のホームページへリンク
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

中小企業投資促進税制(国税)

青色申告書を提出する中小企業者等が、「機械及び装置」「工具」「ソフトウェア」等一定の対象設備を指定する事業の用に供した場合に税額控除もしくは特別償却が受けられる制度です。(所有権移転外ファイナンスリース取引は税額控除のみの適用となります)
[適用期間:平成30年3月31日まで]

中小企業庁のホームページへリンク
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資税)(国税)

エネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化を目的とした税制優遇制度です。
[適用期間:平成30年3月31日まで]

環境エネルギー庁のホームページへリンク
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/

ご質問・ご相談
商品・サービスに関するご質問・ご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。